小中学校PC教育改革コンサルティング

一番単純な方法としては、Windows10への切換えですが、これでは全く費用削減できず、引続き米国のマイクロソフトという一企業に、日本の税金を無駄に支払い続けていくことになります。
因みに、公開されているマイクロソフト社の基本ソフト部門における営業利益は、何と70%近辺です。営業利益とは、原価のみならず、役員報酬やTVコマー シャルなどの販売費および一般管理費を差引いた後の利益です。このような儲け過ぎの会社に、日本の血税を更に注ぎ込むことで良いのでしょうか?

お薦めしたい方法は、オープンソースであるLinuxに切り替えることです。
Linuxにもいろいろな種類のディストリビューションがありますが、デスクトップとして利用するには、Ubuntuを推奨します。
Windows7が既に導入されたPCにも、簡単に共存させることができ、移行することに容易です。
マイクロソフト・オフィスと同等で互換性があるLibra Officeも標準でインストールされます。

教育内容については、その他のオープンソースのソフトウェア導入を検討しています。

このチャンスに、是非、千十七の「小中学校PC教育改革事業」で、皆さんの街の教育コストも大きく削減していきましょう。地場のSI企業との連携で進めていきます。2014年、マイクロソフトのWindowsXPはサポート停止となります。
この後の小中学校でのPC教育をどうするのか、そろそろ対応をしていかないと間に合わないことになります。
現在の小中学校PC教育については、各自治体ともIT予算の10%強を割当て、リースとして支払っている場合が多いと思います。

[初期費用] 現状分析と改革方針の提示 50万円(交通費/宿泊費を除く)