2ndMov

5月23日は、Javaの誕生日(初めてJavaと言う名前が発表された日)であるとともに、テンアートニ(現サイオステクノロジー)の創立記念日でもある。Javaは1995年だったが、テンアートニはちょうど2年後の1997年に創立した。

【テンアートニ創業期1997年の広告】

　私は1997年1月に大塚商会と顧問契約を行い、6月までに大塚商会の子会社として先端技術を追求できる会社の設立を準備していた。
　当時の米国のIT関連ニュースをウォッチしていて、「米国で話題沸騰、日本ではまだこれから」というものを採り上げようと思い、先ずJavaをビジネスの中心にすることは決まった。
　このころのJavaは、まだアプレットだけしかなく、サーバーからダウンロードさせてクライアントで実行させる方式である。このダウンロードさせるサー バー側をどうするか、創業メンバーといろいろ議論した結果、米国の雑誌の記事の中に、NetscapeとLinuxの組合せが、 SolarisやWindowsサーバーと並んで掲載されており、Linuxはフリーソフトウェア(当時はまだオープンソースという言葉はない)として新 鮮でJavaにはピッタリだと思った。
　但し、当時のSun Microsystemsにしてみれば、JavaはSolarisサーバーを売るための道具でもあったので、あまりやりたくなかったようだ。
　したがって、我々にとってこのニッチなマーケットは、まだ手付かずで魅力的なものとなった。
　こうして、「JavaとLinuxによるSI企業　テンアートニ」は誕生したのである。
　テンアートニという名前は、企業をターゲットとしていたことから、企業内でのインターネット利用を意味するイントラネットを英字intranetにし て、逆から読みtenartniに、更にtenを数字の10にしたものである。10(たくさん)のart(芸術的)なni(ネットワーク･イノベーショ ン)の意味にもつながった。

【Linux開発者Linus Torvaldsのサイン入りノートPC】

そ のころ、日経BPのある編集長と話していたら、最近の学生はJavaやフリーソフトウェアに詳しい人たちが多い。アルバイトで使ったらフリーソフトウェア の経験の少ない一般のSEよりも効果が高いのではないか、との指摘を受け、学生アルバイトを募集したところ、超一流大学の学生や院生たちがたくさん集ま り、一時は10名くらいいたように思う。
　彼らも、これらの技術を追求していたが実際に試す場がなく、当時のテンアートニで仕事として実践することは楽しいことのようだった。
　ある意味では、彼らとのコラボレーションがテンアートニの創業期を支えてくれていたような気もする。

今年の5月23日には、十分に連絡がとれなかったが、それでも20数名のOBOGたちが集まり、セルベッサ(外食受発注システムのオープンソース)でご縁のあるニユートーキヨー本店の9階で、10周年記念の宴を催すことができた。
　一番驚いたことは、「社長」が多いこと。
　小さな企業とは言え、自分で会社をやってみたいという気持ちは、ベンチャーとしての第一歩でもある。
　そして、世の中の何かにチャレンジすること。何かとはその人の環境や時代によって異なるかもしれないが、ただ会社を立上げて社長になっただけではベンチャーではない。
　これは、10年前のテンアートニも同様であった。
　世の中を変えるために、ITビジネスの仕組みを変えるために、ベンチャーとして活動してきた。JavaやLinuxは、あくまでも環境や時代が与えた キーワードであり、今の時代となっては、この2つは完全に一般化してしまっているのである。これについては、Red Hat Linuxの普及を推進し実現したサイオステクノロジーの喜多社長の努力によるところも大きい。
　何か新しいキーワードを掲げ、ベンチャーとして新たなチャレンジをして欲しい。
　大袈裟にいえばテンアートニのDNAとでもいえるものを、OBOGを含め社員が持ち続けてもらえていることは大変に嬉しいことである。
　もちろん、現在のオープンソース･ジャパンの社員も同様で、それぞれいろいろなことにチャレンジしているところである。そういう私もまだまだチャレンジの最中なのだ。

これらのメンバーの中から、株式公開を目指すような人たちが現われ、世の中を変革する旗手となる人がでてきて欲しいと心より願っている。

オープンソースには、ライセンスで定められた制約や自由があるが、それはGPLだけではない。
　ライセンスの種類によって、オープンソース･ビジネスに対する考え方は大きく異なると言うことが、一般にはあまり知られていないし、そこには大きなビジネスチャンスがある。

[FreeBSDウェブサイト］

GPL(GNU General Public License)は、OSI（Open Source Initiative）と言う「オープンソース」の定義を行った団体が認定した、多くのオープンソースのライセンスの中でも一番有名なものである。
　GPLを管理しているGNU(GNU’s Not Unix)自体は、もともとオープンソースではなくフリー･ソフトウェアの推進を行っていたこともあり、GPLでのライセンスはビジネス向きではないもの の、Linuxのライセンス形態となったことから、特に日本ではオープンソースのライセンスと言えばGPLとなってしまった。
　GPLとは、簡単に言えば、公開されたオープンソース･ソフトウェアの中身であるソースコードを改修した場合に、その配布などを行う時には必ず改修した内容を公開するというものである。

GPLに違反する行為に対する誤解も多い。
　オープンソース公開されたLinuxなどを基盤に利用して、アプリケーション･ソフトウェアを開発する場合は元となるオープンソース･ソフトウェア自体を改修しなければ問題ない。
　例えば、マイクロソフトが提供するWindows XPの上にアプリケーションを作って販売するのと、権利関係においては全く同じである。
　米国でのSCOの訴訟については、Linuxユーザーを訴えるということであったが、これはLinux OSの中にSCOが著作権を有するソフトウェアが一部含まれているということが理由であって、ただ漠然とオープンソースを使っているからと言うことではない。
　また、ユーザー企業としてこのソフトウェアを販売などしなければ、ソースコードを改修しても公開する必要はない。ゼロから開発するよりも、出来上がっているものを改修した方が安上がりとなる。

このように、GPLで提供されるオープンソースでもビジネス利用は問題なくでき、広がりを見せているが、もっと極端にビジネスに活用できるライセンスがある。

それが、GPLの対極となる代表的なライセンス、BSDライセンスである。
　このBSDライセンスこそが、オープンソースのビジネス･チャンスであり秘密兵器となる。BSDライセンスの最大の特徴は、改修したソースコードを公開せずにパッケージ･ソフトウェアとして販売しても構わないことだ。

オープンソースのOSと言うと、殆どの人がLinuxを思い浮かべるだろうが、私がこのビジネスを立上げた1997年ころは、もう一つのオープンソース (当時はフリー･ソフトウェア)OSであるFreeBSDも大きなシェアを確保していた。このFreeBSDこそが、BSDライセンスによるオープンソー スOSである。
　BSD系のオープンソースOSは、このFreeBSDを始めNetBSDやOpenBSDなどいろいろあるが、基本的には元は同じと考えてよい。

意外と知られていないことだが、最近PC分野でも再び注目を集めてきているアップルは、Mac OS XのベースとしてBSDを利用していることである。
　Mac OS Xは、まさにオープンソースをベースにアップルがGUIという化粧を施したものと言える。標準的なUNIXとしての機能をベースとする時に、このBSDラ イセンスは良い土台となった。アップルは、BSDライセンスのOSを改修して、自社OSパッケージとしクローズドにして販売しているがライセンス上問題な い。
　このようなBSDライセンス利用が、これからのオープンソースのビジネスとして広がる可能性が高い。

BSDでのビジネス･チャンスの本命は、アプライアンス製品や組み込み系システムである。
　ある意味Mac OS Xもアプライアンスと言えるかも知れないが、これから開発する様々な機器類をBSD系OSの改修により製品開発することで、ソースコードは非公開のまま他社へのアドバンテージを維持していくことができるからだ。
　現在の組み込み系のシステムは、シンビアンやTRON、Windows Embeddedなどの他に、Linuxも広がり始めているが、我がオープンソース陣営としては、Linuxではなく秘密兵器のBSDを前面に押し出していきたい。

手軽さと適度な音質でiPodが受けているが、ピュアなハイエンドオーディオの世界から見ると貧弱な圧縮ファイルのデジタルサウンドでしかない。
　かってのCDを中心とするシステムコンポの普及と環境はよく似ているが、その対極となるべき面倒でファッショナブルでないが、超高音質を追求するピュアオーディオ勢力の台頭にも、コンピュータが不可欠な状況となってきている。

　

［MSB iLink］

最近、銀行時代の大先輩である炭谷さんの紹介で、iPodの対極とも言える機器を購入した。
　キーボードなど楽器関連メーカーであるKORGの「MR-1」という1bitデジタルレコーダーで、SACD(Super Audio CD)のフォーマットであるDSD(Direct Stream Digital)で録音再生できるポータブル機器である。
　これまでのCDは、PCMフォーマットで16bit 44.1KHzのサンプリングであるのに対して、DSDでは1bit 2.822MHzとなり、不連続のドットの密度が高くなって原音に近い音を追求する。
　20GBのハードディスクを搭載しているが、目的は高音質なので、1GBあたり22分の記録で7時間分ほどの容量となる。
　iPodなどのデジタル再生機器は、これまでのCDフォーマットである16bit 44.1KHzのWAVファイルも扱えるが、ほとんどがMP3などに圧縮していることから、音のクオリティはCDより劣化することになる。
　デジタルで録音するには、もともとアナログなソースの入力が必要になり、LPレコードの愛聴盤をいくつか入れてみた。この音をJBLのイヤースピーカーで聞くと、まったくリアルでiPodの音が聞けなくなる。
　ただ、問題はハイエンドオーディオと繋げた時で、この内蔵DAC(digital-to-analog converter)ではやはり不十分である。
　できれば、デジタル出力してDAC単体機器に繋いで鳴らしたい。

　

［Ｋorg MR-1］

ビジネスのコンピュータ分野では、米国一色になっている現状だが、PCに音楽を取込めることで、これらのデジタルなピュアオーディオの世界との融合が進み 始めており、オープンソースを始めとするソフトウェアとの融合での追求が期待できる。iPodを含めてこのようなオープンソース･ソフトウェアは多数存在 している。

米国のハイエンドオーディオメーカーにおいては、iPodの取込みやUSB端子などの採用が広がっている。
　 最近、元HPでLinuxもやったいた飯田さんから、米国のMSBというメーカーのiPod用デジタル出力ドックを試聴する機会を得た。標準のiPodで はイヤースピーカー出力(アナログ)しかないため、iPodを改造してデジタル信号を内部のDACに通さず、外部のDAC接続用端子に直接繋ぐ方法をとっ ている。
　小規模のオーディオシステムではiPod内蔵のDACでかなり満足できるが、大規模なオーディオになると不満は大きくなる。PCからのデジタル出力でも同様でなにかボヤッとした音になる。
　このiPod用デジタル出力機器は、このあたりを解決している。CDと同様の16bit 44.1MHzのPCMフォーマットだが、CDに比してメディアの回転がない分有利であるのと、本格的ハイエンドDACの成果が大きいのだろう。

ポータブルでは内部DACを利用して手軽に良い音が楽しめ、自宅ではさらにデジタル出力から高品質のDACと組合せることによって、ハイエンドオーディオ で楽しむことができる。これらのポータブル音楽プレーヤーのライン出力やイヤースピーカー出力では、十分な音質は得られないので、デジタル出力は必須となる。

このような状況から、我々オープンソース業界においても、実際の商品化も検討したくなる。
　 ターボリナックスが発売しているWizpyにも、このようなピュアオーディオ的ポータブル音楽プレーヤーの方向を追求したら、iPodとの差別化もでき、 高価であっても特定ユーザーの間では大いに盛り上がるものになるだろう。原形があるだけに、拡張し易いのではないかと思う。
　非圧縮フォーマットの採用、デジタル出力の用意などが、追加機能となる。場合によっては、高品質DACや高級イヤースピーカーなどもオプションにできれば面白い。

　「EUはソフトウェア費用の39%を米国の3社にただ支払っている。」
　日本でも省庁や自治体は、多くの税金を米国のMicrosoft社に支払っている。我々国民からの血税が米国の1社に支払われている事実を、もっと認識すべきだ。

［青森でのセミナー風景］

文頭は、先日、私が事務局長を務めるNPO法人OSCARアライアンスが主催した「オープンソースCMS最新動向セミナ」に、米国から講師として招へいしたPaul Everitt氏の話の一部だが、久し振りにオープンソースの熱い講演を聞いた。

　同氏は、ZopeやPloneなどを立上げ、現在はオープンソースのコンサルティングを行っており、米国に居を構えながらフランスなどを中心に活躍している。
　CMSのベースとなるZope / Ploneのビジネスとしての歴史に触れたあと、ヨーロッパでのオープンソースのコンサルティング活動について、Lisbon AgendaやヨーロッパでのFLOSS report、Optaros社の調査など、様々な情報やデータを交えて説明していただいた。途中では”Revolution!”と叫ぶパフォーマンスも あり、なかなかの熱演であった。

　［東京での懇親会］

まとめとして掲げられたのは、「オープンソースは現実であり、お金(ビジネスの意味か)である」「オープンソースは小さく始めて大きくなるもの(ベン チャー企業は頑張りましょう)」「オープンソースは”free enterprise”である」の3点だ。この”free enterprise”という言葉は、Red Hat互換のCentOS(the Comunity ENTerprise Operating Systemの略)の紹介などにもよく出てくるが、新しいオープンソース･ビジネスの”象徴”として良い響きである。もちろんこの”free”には、ただ 無償というだけではなく”自由”を示す意味も大きい。

　以前からいろいろなところでお話ししていた内容だが、日本の省庁や自治体に導入されているパソコンは何台あるのだろうか。その中には、必ずといって良い 程MS-Windowsが入っており、MS-Officeが入っている。パソコン1台が15万円したとして、その内の2万円がWindowsの、6万円が Officeの費用となる。したがって、Microsoft社に支払われるのは合計8万円となる。
　これがもしどこかの県庁に5000台入ったとしたら、Microsoft社へ支払う金額はいくらになるのか。単純に計算すれば4億円であり、台数割引で 7掛け程度となったとしても約3億円となる。このお金は県民の血税であり、ただパソコンに搭載されたソフトウェアということで、当たり前のように消費され てしまってはいけない金額だ。
　この県庁が導入したパソコン5000台の費用5億円の内、血税3億円が米国の1企業にただ支払われることになる。 　民間企業ともなれば、もっと大量の数万台というパソコン導入はたくさんある。
　数億円、数十億円という金額が、単純に何の疑問もなく米国の1企業に支払われているのだ。これは血税ではないかも知れないが、この費用は将来ワールドワ イドで戦う日本企業にとって足かせになってしまうこともある。ヨーロッパやアジアの国々とその企業は、確実にオープンソースに切換え始めているのだ。

　さらに問題は、Microsoft社の収益構造である。
　Microsoft社が開示している2006年6月期のアニュアル･レポートによると、事業セグメント別の売上や営業利益が掲示されており、 WindowsXPなどクライアントOSを含むClient部門での営業利益率は「77.2%」、MS-Officeを含むInformation Worker部門の同率は「70.4%」に及ぶ。
　売上から売上原価を差し引き、ビル･ゲイツの報酬やTVコマーシャルなどの販売費および一般管理費を差し引いた後が営業利益であり、これで売上の 77.2%や70.4%あるのだ。明らかに儲け過ぎである。ここには、日本やヨーロッパの国々から支払われた税金がたくさん含まれているのだ。
　このように独占的事業を行うことにより、これだけ多くの利益を弾き出して、企業買収や訴訟和解などの費用を使うことで、表面的には適正規模の営業利益率にして、あまり非難も受けずにMicrosoft社は巨大化していったのである。

　今回、Paul Everitt氏が講演でも指摘していたように、EUの人たちは納税者としてパソコンという固まりに見えるものに対しても、そのソフトウェアの使いみちに クレームを付けている。オープンソース以外のソフトウェアを使わないように法制化するのにも積極的だ。
　日本では、ITやコンピュータの話となると尻込みして、業者の言いなりになってしまう人たちが多いが、これをしっかりと見直し、Linuxや OpenOffice.orgなどのオープンソースを利用することで、大きなコスト削減による米国1企業への税金(?)カットが、非常に単純に簡単に実現 できるのだ。

　2007年1月に、日本においてもビル･トッテンさんで有名なアシストが、Microsoft社のオフィスソフトをすべて排除し、オープンソースのOpenOffice.orgに切換えて話題となった。大きなコスト削減の実現である。
　本気になればできることである。
　ましてや、省庁や自治体の予算は税金で成り立っている。
　税金を有効に使うためには、是非、ソフトウェアの見直しを積極的に進めようではないか。

　良い悪いの議論は残るだろうが、元ライブドアの堀江氏、楽天の三木谷氏などを筆頭とするベンチャー企業の雄が、日本経済界に与えたインパクトは大きい。
　時価総額さえ上がれば「小」が「大」を喰うことができることを、実証したことは素晴らしい出来事であった。「時価総額経済」はその原理から言っても決し て間違っていないし、新しい流れは確実に起きていた。それは現在でも世界的な流れである。しかし、保守的で構造化した日本の経済界は、そのチャレンジに対 して危機感を募らせ、ついにはバッシングすることとなってしまった。

　「3年B組金八先生」という番組がシリーズ化されているが、ベンチャー全盛の時代に放映された内容で、私が一番印象に残っているシーンがある。先生が中 学生に将来何になりたいか、と問う場面があり、生徒からは、サッカー選手、弁護士、ケーキ屋さんや歌手などと当たり前の答えが返ってきていた。その中に、 世相を反映してか、「ITベンチャーの社長」というのが入っていたのを鮮明に覚えている。このように夢につながる職業にしていかなければならない。既得権 益をブチ壊す環境作りが必要であり、どんどんテレビに出たり本を出したりして、時代のヒーローとなる人たちが必要である。出る杭を打ち新しい息吹を消して しまうような現在の日本の風潮は間違っていると思う。

　旧体質の経済界は、ビジネスの成功で若者に夢を与えているだろうか？　政界は小泉劇場で少しは盛上がったが、経済界にはそのような夢がない。東証一部上 場企業に入社しても、年を重ねるとともに単なる社内の派閥争いから徐々にはじかれていく。また、運良く社長になれたとしても不祥事でもおきれば、テレビで 謝罪して一気に更迭されることになる。
　最近は「総理大臣」になりたい子供がいないばかりか、テレビのニュースで「不祥事のお詫び」ばかりしている「大企業の社長」になりたい子供もいなくなっているのが現実だ。
　ベンチャーは夢を生みやすい。大企業の社長争いなどやりたくもない人をはじめ、その争いからはじかれた人でも、今、ニートや浮浪者であっても、自分がやりたいことを世の中に問うことができる。このようなベンチャーを日本の経済社会はもっと大事にしなければならない。

　堀江元社長が逮捕された2006年1月以来、東証マザーズやJASDAQなどに上場しているベンチャー企業の株価は極端に落込み、まるでベンチャー叩き が一気に経済構造を昔に戻し始めているようだ。ベンチャー企業の株価が高過ぎると言う声をよくきくが、そうではなく大企業の株価が魅力に乏しく安いのが問 題だ。ベンチャー企業にとって「冬の時代」となってしまったが、本当にこれで良いのか？
　マスコミの取扱いも、大企業優先の明確な差別が出始めているし、就職する学生も大企業志向、またまた昔の「寄らば大樹」の雰囲気となりつつある。
　極論ではあるが、この夢のなさが、学校や家庭の荒廃を招き、これまででは考えられない殺人事件などを生んできているのではないだろうか？

　「日本経済界の構造改革」は、「賢い日本人」によって、米国や中国、韓国とも競争できる社会を目指し、これから数年で必ず進展すると思いたい。
　日本の大企業の時価総額が世界の企業に比べ相対的に低く、さらに円安傾向も続いていることから、外資系企業による日本の大企業の買収は、より簡単になってしまっている。日本の大企業は保守的になるのではなく、もっと積極的に常識的な仕組みを壊して進まなければいけない。
　日本が否定しようとした「時価総額経済」が、国際化の中で確実に進んできており、昔の「古き良き時代の日本」には、もう戻れないのだから。