しばらくＩＴ提供側の話をしてきたが、実はユーザー企業のＩＴへの取組みが、日本のＩＴ産業の発展において、かなり根深い問題である。
情報システムは「うまくいって当たり前」であり、システム障害でも起きようものなら担当役員自らの進退問題にすら発展する。寄らば大樹的体質の大企業エリートにとっては、「情報システムなど知らない方が出世できる」と思っている人たちが多いのである。
コンピュータは、企業経営の道具であり、基盤である。ユーザー企業が責任をもってこそ、ＩＴ産業の健全化が実現できるのだ。
■ 情報システムは企業経営基盤
情報システムは、会計や総務などと同じように、企業経営の基盤となってきている。
専門家をスタッフに揃えることも重要だが、経営者自らがある程度の一般的な知識を持つことは当然必要である。
経営者で「私は会計知識が全くない」と言う人は先ずいない。しかし、経営のプロと呼ばれる人たちにおいても、情報システムは全く知らないと言う人は結構多い。経営者にとって、企業活動の基盤となった情報システムは、「知らないから適当に」や「無理してでも動かせ」などと安易に取り扱えない代物になってきた。ただ、会計や人事などと同じ企業基盤であるのだから、あまり難解に考えることもない。
他のリソースと同様に、自社の経営に役立てるために、自分の考え方を明確にし正面から向き合えば良い。
１９８０年代後半、「戦略的情報システム＝ＳＩＳ」なる言葉が登場した。従来の情報処理システムが、手作業で行われていた処理をコンピュータに移行して省力化するのが主目的だったのに対し、企業の「戦略」の一翼を情報システムで担い、新たなビジネスや市場を創造することを目的とした。
情報処理が新たなビジネス（業種）やマーケットを産み出すことによって、従来の経営者たちは大きく動揺した。実際にやったことのない仕事に挑戦していくことへの不安が高まり、ちょうど発生し始めたＳＩ事業を生業とする企業への依存を強めることとなったのかも知れない。
もともと、その企業の業務処理については、その企業の人が、更には経営者が一番詳しい。その業界全体に広げたところで、ＳＩ企業などよりも間違いなく詳しいのだ。ただ、ここで情報システムの一般的知識は専門企業に任せようと言う行動にでることで、ユーザーとＩＴ提供側の立場が逆転しているだけのような気がする。
■ 保険料と税金
現在の日本のコンピュータ・ユーザー企業は、他の国に比べて高価な情報化投資をしている。
筆者は、このような情報化投資の無駄を「保険料」と「税金」と呼んでいる。
「保険料」とは、大手コンピュータ・メーカーやＳＩ企業との間で行われている一括アウトソーシングである。
ＩＴをよく知らない経営者が、外部のコンピュータ専門の大企業に丸投げすることで、自らの責任を回避する。「あの大手ＩＴ専門企業が障害を起こしたのだから、この問題は自分の責任ではなく、世の中の仕組みが悪いのだ」と言って逃れることができる構図である。
受ける側も、この責任を被ることになるのだから、その費用分は当然「保険料」として上乗せさせる。中間マージンの不当な搾取を行って、間接部門の費用まで賄うことになるのだから、高価になるのは当たり前である。
もうひとつの「税金」とは、パッケージ・ソフトウェアの提供である。大量に販売されているパッケージ・ソフトウェアは、ＰＣのハードウ
ェアに事前にインストールされて、”消費税”のようにその費用も上積みされた価格で提供される。基本ソフト（ＯＳ）、ワープロや表計算などのオフィス・スィート製品がこれにあたる。これらのソフトウェアは、１～２年の間にバージョンアップが行われ、しっかりと”固定資産税”のように情報化投資を迫り、拒否をすると、その内にサポートを打ち切られたり、新バージョンへのアップグレードができなくなったりするのだ。
１本の金額は数万円かも知れないが、１万人の社員が使っていたら、年間数億円の経費になることを忘れてはならない。
経済環境が良い時であるのなら、自分で儲けたお金で「保険料」や「税金」を払うのは勝手であるが、現在のように、自社の人員削減を実施している状況下で、経営者のＩＴに関する無知によって、まだ削減できる費用がありながら、多額の情報化投資の無駄をしているのは、明らかに経営の怠慢と言える。
■ ＣＩＯの役割
そこで、重要なファンクションとなるのが「ＣＩＯ（情報担当役員）」である。
日本の企業には、ＣＩＯがいないと言う話はよく聞く。また、ＣＩＯを育成しようと言う話もよくある。最近では、ＭＯＴなる言葉も出現し、ＩＴ知識とその活用実践が経営者に望まれてもいる。
ただ、知識が先行しており、ＩＴ関連の雑誌の請け売り的な発言をするＣＩＯが多い。情報システムについては、会計のように企業運営の基盤なのだから、それぞれの企業によって満足基準の設定と評価が必要である。
筆者は、情報システムに要求されることは、「正確さ」「処理速度」「安さ」の３つだと思っている。ＣＩＯは、これらの要求実現をどのレベルまで求めるのか、また、その方向性を、どのようなポリシーとして整理するか、を検討すべきだ。すべて満点にできるような情報システムなどはない。
例えば、最近はＥＲＰがブームであり、いろいろな業種の大企業が導入している。
ＥＲＰの導入により、今までの業務処理の流れを見直し、統一的なコンピュータ処理にしていくことは悪いことではない。ただ、従来の処理に対して、「正確さ」「処理速度」「安さ」の３つの基準においてどの程度効果があるのか、その効果と投下費用が見合うものなのか、よく考える必要がある。
これまでのＥＲＰ導入事例を見ていると、経営トップの鶴の一声であったり、同業他社が次々と導入したためとか、コンサルタントに薦められて、などが多いような気がする。
ＣＩＯには、このような流行の嵐の中にあっても、現システムの方がメリットが高ければ、頑固にＥＲＰなど不要だと明言する「勇気」も必要なのだ。
いろいろな考え方があって良い。
極論に走ると、高額な商品を少量づつ取扱う業態であれば、情報化投資を全て止めて、製造原価や販売管理費の削減をし、製品価格を低減したり、社員の給料を上げたりした方が、喜ばれるのではないだろうか。
「情報システムなど不要」と言うＣＩＯがいても良い。