オープンソースの秘密兵器はBSD!  (2007年05月29日)

オープンソースには、ライセンスで定められた制約や自由があるが、それはGPLだけではない。
 ライセンスの種類によって、オープンソース・ビジネスに対する考え方は大きく異なると言うことが、一般にはあまり知られていないし、そこには大きなビジネスチャンスがある。

[FreeBSDウェブサイト]

GPL(GNU General Public License)は、OSI(Open Source Initiative)と言う「オープンソース」の定義を行った団体が認定した、多くのオープンソースのライセンスの中でも一番有名なものである。
 GPLを管理しているGNU(GNU’s Not Unix)自体は、もともとオープンソースではなくフリー・ソフトウェアの推進を行っていたこともあり、GPLでのライセンスはビジネス向きではないもの の、Linuxのライセンス形態となったことから、特に日本ではオープンソースのライセンスと言えばGPLとなってしまった。
 GPLとは、簡単に言えば、公開されたオープンソース・ソフトウェアの中身であるソースコードを改修した場合に、その配布などを行う時には必ず改修した内容を公開するというものである。

GPLに違反する行為に対する誤解も多い。
 オープンソース公開されたLinuxなどを基盤に利用して、アプリケーション・ソフトウェアを開発する場合は元となるオープンソース・ソフトウェア自体を改修しなければ問題ない。
 例えば、マイクロソフトが提供するWindows XPの上にアプリケーションを作って販売するのと、権利関係においては全く同じである。
 米国でのSCOの訴訟については、Linuxユーザーを訴えるということであったが、これはLinux OSの中にSCOが著作権を有するソフトウェアが一部含まれているということが理由であって、ただ漠然とオープンソースを使っているからと言うことではない。
 また、ユーザー企業としてこのソフトウェアを販売などしなければ、ソースコードを改修しても公開する必要はない。ゼロから開発するよりも、出来上がっているものを改修した方が安上がりとなる。

このように、GPLで提供されるオープンソースでもビジネス利用は問題なくでき、広がりを見せているが、もっと極端にビジネスに活用できるライセンスがある。

それが、GPLの対極となる代表的なライセンス、BSDライセンスである。
 このBSDライセンスこそが、オープンソースのビジネス・チャンスであり秘密兵器となる。BSDライセンスの最大の特徴は、改修したソースコードを公開せずにパッケージ・ソフトウェアとして販売しても構わないことだ。

オープンソースのOSと言うと、殆どの人がLinuxを思い浮かべるだろうが、私がこのビジネスを立上げた1997年ころは、もう一つのオープンソース (当時はフリー・ソフトウェア)OSであるFreeBSDも大きなシェアを確保していた。このFreeBSDこそが、BSDライセンスによるオープンソー スOSである。
 BSD系のオープンソースOSは、このFreeBSDを始めNetBSDやOpenBSDなどいろいろあるが、基本的には元は同じと考えてよい。

意外と知られていないことだが、最近PC分野でも再び注目を集めてきているアップルは、Mac OS XのベースとしてBSDを利用していることである。
 Mac OS Xは、まさにオープンソースをベースにアップルがGUIという化粧を施したものと言える。標準的なUNIXとしての機能をベースとする時に、このBSDラ イセンスは良い土台となった。アップルは、BSDライセンスのOSを改修して、自社OSパッケージとしクローズドにして販売しているがライセンス上問題な い。
 このようなBSDライセンス利用が、これからのオープンソースのビジネスとして広がる可能性が高い。

BSDでのビジネス・チャンスの本命は、アプライアンス製品や組み込み系システムである。
 ある意味Mac OS Xもアプライアンスと言えるかも知れないが、これから開発する様々な機器類をBSD系OSの改修により製品開発することで、ソースコードは非公開のまま他社へのアドバンテージを維持していくことができるからだ。
 現在の組み込み系のシステムは、シンビアンやTRON、Windows Embeddedなどの他に、Linuxも広がり始めているが、我がオープンソース陣営としては、Linuxではなく秘密兵器のBSDを前面に押し出していきたい。

iPodの対極とコンピュータ連携への期待  (2007年04月27日)

手軽さと適度な音質でiPodが受けているが、ピュアなハイエンドオーディオの世界から見ると貧弱な圧縮ファイルのデジタルサウンドでしかない。
 かってのCDを中心とするシステムコンポの普及と環境はよく似ているが、その対極となるべき面倒でファッショナブルでないが、超高音質を追求するピュアオーディオ勢力の台頭にも、コンピュータが不可欠な状況となってきている。

 

MSB iLink

最近、銀行時代の大先輩である炭谷さんの紹介で、iPodの対極とも言える機器を購入した。
 キーボードなど楽器関連メーカーであるKORGの「MR-1」という1bitデジタルレコーダーで、SACD(Super Audio CD)のフォーマットであるDSD(Direct Stream Digital)で録音再生できるポータブル機器である。
 これまでのCDは、PCMフォーマットで16bit 44.1KHzのサンプリングであるのに対して、DSDでは1bit 2.822MHzとなり、不連続のドットの密度が高くなって原音に近い音を追求する。
 20GBのハードディスクを搭載しているが、目的は高音質なので、1GBあたり22分の記録で7時間分ほどの容量となる。
 iPodなどのデジタル再生機器は、これまでのCDフォーマットである16bit 44.1KHzのWAVファイルも扱えるが、ほとんどがMP3などに圧縮していることから、音のクオリティはCDより劣化することになる。
 デジタルで録音するには、もともとアナログなソースの入力が必要になり、LPレコードの愛聴盤をいくつか入れてみた。この音をJBLのイヤースピーカーで聞くと、まったくリアルでiPodの音が聞けなくなる。
 ただ、問題はハイエンドオーディオと繋げた時で、この内蔵DAC(digital-to-analog converter)ではやはり不十分である。
 できれば、デジタル出力してDAC単体機器に繋いで鳴らしたい。

 

org MR-1


ビジネスのコンピュータ分野では、米国一色になっている現状だが、PCに音楽を取込めることで、これらのデジタルなピュアオーディオの世界との融合が進み 始めており、オープンソースを始めとするソフトウェアとの融合での追求が期待できる。iPodを含めてこのようなオープンソース・ソフトウェアは多数存在 している。

米国のハイエンドオーディオメーカーにおいては、iPodの取込みやUSB端子などの採用が広がっている。
  最近、元HPでLinuxもやったいた飯田さんから、米国のMSBというメーカーのiPod用デジタル出力ドックを試聴する機会を得た。標準のiPodで はイヤースピーカー出力(アナログ)しかないため、iPodを改造してデジタル信号を内部のDACに通さず、外部のDAC接続用端子に直接繋ぐ方法をとっ ている。
 小規模のオーディオシステムではiPod内蔵のDACでかなり満足できるが、大規模なオーディオになると不満は大きくなる。PCからのデジタル出力でも同様でなにかボヤッとした音になる。
 このiPod用デジタル出力機器は、このあたりを解決している。CDと同様の16bit 44.1MHzのPCMフォーマットだが、CDに比してメディアの回転がない分有利であるのと、本格的ハイエンドDACの成果が大きいのだろう。

ポータブルでは内部DACを利用して手軽に良い音が楽しめ、自宅ではさらにデジタル出力から高品質のDACと組合せることによって、ハイエンドオーディオ で楽しむことができる。これらのポータブル音楽プレーヤーのライン出力やイヤースピーカー出力では、十分な音質は得られないので、デジタル出力は必須となる。

このような状況から、我々オープンソース業界においても、実際の商品化も検討したくなる。
  ターボリナックスが発売しているWizpyにも、このようなピュアオーディオ的ポータブル音楽プレーヤーの方向を追求したら、iPodとの差別化もでき、 高価であっても特定ユーザーの間では大いに盛り上がるものになるだろう。原形があるだけに、拡張し易いのではないかと思う。
 非圧縮フォーマットの採用、デジタル出力の用意などが、追加機能となる。場合によっては、高品質DACや高級イヤースピーカーなどもオプションにできれば面白い。

Paul Everitt氏の余韻とマイクロソフト問題  (2007年03月30日)

 「EUはソフトウェア費用の39%を米国の3社にただ支払っている。」
 日本でも省庁や自治体は、多くの税金を米国のMicrosoft社に支払っている。我々国民からの血税が米国の1社に支払われている事実を、もっと認識すべきだ。

青森でのセミナー風景]


文頭は、先日、私が事務局長を務めるNPO法人OSCARアライアンスが主催した「オープンソースCMS最新動向セミナ」に、米国から講師として招へいしたPaul Everitt氏の話の一部だが、久し振りにオープンソースの熱い講演を聞いた。

 同氏は、ZopeやPloneなどを立上げ、現在はオープンソースのコンサルティングを行っており、米国に居を構えながらフランスなどを中心に活躍している。
 CMSのベースとなるZope / Ploneのビジネスとしての歴史に触れたあと、ヨーロッパでのオープンソースのコンサルティング活動について、Lisbon AgendaやヨーロッパでのFLOSS report、Optaros社の調査など、様々な情報やデータを交えて説明していただいた。途中では”Revolution!”と叫ぶパフォーマンスも あり、なかなかの熱演であった。


 [東京での懇親会]

まとめとして掲げられたのは、「オープンソースは現実であり、お金(ビジネスの意味か)である」「オープンソースは小さく始めて大きくなるもの(ベン チャー企業は頑張りましょう)」「オープンソースは”free enterprise”である」の3点だ。この”free enterprise”という言葉は、Red Hat互換のCentOS(the Comunity ENTerprise Operating Systemの略)の紹介などにもよく出てくるが、新しいオープンソース・ビジネスの”象徴”として良い響きである。もちろんこの”free”には、ただ 無償というだけではなく”自由”を示す意味も大きい。

 以前からいろいろなところでお話ししていた内容だが、日本の省庁や自治体に導入されているパソコンは何台あるのだろうか。その中には、必ずといって良い 程MS-Windowsが入っており、MS-Officeが入っている。パソコン1台が15万円したとして、その内の2万円がWindowsの、6万円が Officeの費用となる。したがって、Microsoft社に支払われるのは合計8万円となる。
 これがもしどこかの県庁に5000台入ったとしたら、Microsoft社へ支払う金額はいくらになるのか。単純に計算すれば4億円であり、台数割引で 7掛け程度となったとしても約3億円となる。このお金は県民の血税であり、ただパソコンに搭載されたソフトウェアということで、当たり前のように消費され てしまってはいけない金額だ。
 この県庁が導入したパソコン5000台の費用5億円の内、血税3億円が米国の1企業にただ支払われることになる。  民間企業ともなれば、もっと大量の数万台というパソコン導入はたくさんある。
 数億円、数十億円という金額が、単純に何の疑問もなく米国の1企業に支払われているのだ。これは血税ではないかも知れないが、この費用は将来ワールドワ イドで戦う日本企業にとって足かせになってしまうこともある。ヨーロッパやアジアの国々とその企業は、確実にオープンソースに切換え始めているのだ。

 さらに問題は、Microsoft社の収益構造である。
 Microsoft社が開示している2006年6月期のアニュアル・レポートによると、事業セグメント別の売上や営業利益が掲示されており、 WindowsXPなどクライアントOSを含むClient部門での営業利益率は「77.2%」、MS-Officeを含むInformation Worker部門の同率は「70.4%」に及ぶ。
 売上から売上原価を差し引き、ビル・ゲイツの報酬やTVコマーシャルなどの販売費および一般管理費を差し引いた後が営業利益であり、これで売上の 77.2%や70.4%あるのだ。明らかに儲け過ぎである。ここには、日本やヨーロッパの国々から支払われた税金がたくさん含まれているのだ。
 このように独占的事業を行うことにより、これだけ多くの利益を弾き出して、企業買収や訴訟和解などの費用を使うことで、表面的には適正規模の営業利益率にして、あまり非難も受けずにMicrosoft社は巨大化していったのである。

 今回、Paul Everitt氏が講演でも指摘していたように、EUの人たちは納税者としてパソコンという固まりに見えるものに対しても、そのソフトウェアの使いみちに クレームを付けている。オープンソース以外のソフトウェアを使わないように法制化するのにも積極的だ。
 日本では、ITやコンピュータの話となると尻込みして、業者の言いなりになってしまう人たちが多いが、これをしっかりと見直し、Linuxや OpenOffice.orgなどのオープンソースを利用することで、大きなコスト削減による米国1企業への税金(?)カットが、非常に単純に簡単に実現 できるのだ。

 2007年1月に、日本においてもビル・トッテンさんで有名なアシストが、Microsoft社のオフィスソフトをすべて排除し、オープンソースのOpenOffice.orgに切換えて話題となった。大きなコスト削減の実現である。
 本気になればできることである。
 ましてや、省庁や自治体の予算は税金で成り立っている。
 税金を有効に使うためには、是非、ソフトウェアの見直しを積極的に進めようではないか。

ベンチャーは自由と可能性、そして夢の追求を  (2007年02月28日)

 良い悪いの議論は残るだろうが、元ライブドアの堀江氏、楽天の三木谷氏などを筆頭とするベンチャー企業の雄が、日本経済界に与えたインパクトは大きい。
 時価総額さえ上がれば「小」が「大」を喰うことができることを、実証したことは素晴らしい出来事であった。「時価総額経済」はその原理から言っても決し て間違っていないし、新しい流れは確実に起きていた。それは現在でも世界的な流れである。しかし、保守的で構造化した日本の経済界は、そのチャレンジに対 して危機感を募らせ、ついにはバッシングすることとなってしまった。

 「3年B組金八先生」という番組がシリーズ化されているが、ベンチャー全盛の時代に放映された内容で、私が一番印象に残っているシーンがある。先生が中 学生に将来何になりたいか、と問う場面があり、生徒からは、サッカー選手、弁護士、ケーキ屋さんや歌手などと当たり前の答えが返ってきていた。その中に、 世相を反映してか、「ITベンチャーの社長」というのが入っていたのを鮮明に覚えている。このように夢につながる職業にしていかなければならない。既得権 益をブチ壊す環境作りが必要であり、どんどんテレビに出たり本を出したりして、時代のヒーローとなる人たちが必要である。出る杭を打ち新しい息吹を消して しまうような現在の日本の風潮は間違っていると思う。

 旧体質の経済界は、ビジネスの成功で若者に夢を与えているだろうか? 政界は小泉劇場で少しは盛上がったが、経済界にはそのような夢がない。東証一部上 場企業に入社しても、年を重ねるとともに単なる社内の派閥争いから徐々にはじかれていく。また、運良く社長になれたとしても不祥事でもおきれば、テレビで 謝罪して一気に更迭されることになる。
 最近は「総理大臣」になりたい子供がいないばかりか、テレビのニュースで「不祥事のお詫び」ばかりしている「大企業の社長」になりたい子供もいなくなっているのが現実だ。
 ベンチャーは夢を生みやすい。大企業の社長争いなどやりたくもない人をはじめ、その争いからはじかれた人でも、今、ニートや浮浪者であっても、自分がやりたいことを世の中に問うことができる。このようなベンチャーを日本の経済社会はもっと大事にしなければならない。

 堀江元社長が逮捕された2006年1月以来、東証マザーズやJASDAQなどに上場しているベンチャー企業の株価は極端に落込み、まるでベンチャー叩き が一気に経済構造を昔に戻し始めているようだ。ベンチャー企業の株価が高過ぎると言う声をよくきくが、そうではなく大企業の株価が魅力に乏しく安いのが問 題だ。ベンチャー企業にとって「冬の時代」となってしまったが、本当にこれで良いのか?
 マスコミの取扱いも、大企業優先の明確な差別が出始めているし、就職する学生も大企業志向、またまた昔の「寄らば大樹」の雰囲気となりつつある。
 極論ではあるが、この夢のなさが、学校や家庭の荒廃を招き、これまででは考えられない殺人事件などを生んできているのではないだろうか?

 「日本経済界の構造改革」は、「賢い日本人」によって、米国や中国、韓国とも競争できる社会を目指し、これから数年で必ず進展すると思いたい。
 日本の大企業の時価総額が世界の企業に比べ相対的に低く、さらに円安傾向も続いていることから、外資系企業による日本の大企業の買収は、より簡単になってしまっている。日本の大企業は保守的になるのではなく、もっと積極的に常識的な仕組みを壊して進まなければいけない。
 日本が否定しようとした「時価総額経済」が、国際化の中で確実に進んできており、昔の「古き良き時代の日本」には、もう戻れないのだから。

早くも”ポスト”Web2.0の話題  (2007年01月19日)

 Web2.0の次はWeb3.0なのか? 私は違うような気がする。
 Web2.0は技術そのもののことではなく概念だが、Webという技術を考えると、次のビジネスでの活用の中心は、Webの仕組みではないものがインターネットの中心となる可能性がある。
 それは、コンピュータ処理形態の変化とリアル社会のネット反映の二つの面から考えると、「P2P(ピアトゥピア)」がポストWeb(2.0)の技術として注目されるのではないか。

 Webの情報処理形態としての本質は、中央への「集中」なので、ブラウザという端末ソフトを通じて個々人の情報(データ)や処理もサーバーなど中央のコンピュータに集まる。
 コンピュータのビジネス利用は、メインフレームによる中央での処理から始まり、分散処理としてミニコン活用などがあり、PC-LANを中心とした分散処 理であるクライアント・サーバーへと発展した。その後ネットワークの発達は外部ともブロードバンドで繋がりインターネット時代を形成して、インターネット のアプリケーションとしての集中処理であるWebが広がり、時代は「集中」と「分散」を繰り返してきたのである。今度は「分散」が注目されることが予想さ れる。

 また、情報処理の背景としては、ネット社会での個人情報取扱いについて問題が顕在化してきている。バーチャルなネット社会とは言え、ベースとすべきはリアルな現実社会のルールだと思う。
 個人の情報としては、大まかに「一般に公開するもの」、買い物などでの必要情報を「特定の人やグループに知らせるもの」、「個人のみが知るもの」に分けることができる。後ろの2つは、どこかに集中した場合には、その管理者および周辺から漏洩する危険がある。  したがって、Webのような情報集中の仕組みの中に、個人情報の管理が委ねられていくことはリアルな社会との違和感が生じてくる。

 具体的には、リアルな社会では、個人は自分の責任において、いろいろな自己情報を相手に必要に応じ知らせたりしている。ネット社会の場合は、これと同様 のことがサーバーと言う集中処理の中心である他人に保管されている。自己のコンピュータまたは携帯電話などのモバイル機器の中に保存して判断するのが自然 ではないだろうか。
 データを集中することで、まとめて処理ができる便利さの追求があるが、不便であってもそれぞれの人と人が話して決めることも大事なプロセスだったりす る。各個人の代替となるコンピュータ(携帯電話など)が連絡をとりあって情報のやりとりを決めていくのが、本質的には正しいと思う。
 これと近い環境に実名でネット社会を構成するSNSがある。但し、このSNSもWebとして稼働しているため、サーバーに情報は集められ一定のルールで他人に開示が行われることになる。

 この二つの流れから考えられるのが、P2Pと言う仕組みと技術である。

 P2PというとWinnyでダーティ・イメージもあるが、SkypeもP2P技術である。
 SNSについても、本来はWebではなくP2Pの仕組みの上の方が、本質的にはフィットするはずである。
 単なるファイル転送や画像のダウンロードだけではなく、グループウェアなどをP2Pアプリケーションとして開発している会社も現われ始めた。

 大規模サーバーを必要としないメリットもある。
 Webにおいて、ストレージやCPUなどのリソース消費は急拡大しており、その対応として仮想化技術などが進展してきているが、大規模サーバーを不要としてしまえば、サーバー関係でのコストは大幅に抑えられる。
 アプリケーションの内容によっては、このサーバー不要のコスト削減を狙って「エンタープライズP2P」なども考えられるかも知れない。

 アプリケーションの中身は、始めはWebとあまり差がないものとなるだろうが、その内にP2P技術がこなれてくれば、P2P独自のアプリケーションなどが考えられ、次のネットビジネスの発想に繋がっていく可能性も高く期待していきたい。

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