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　ブラックボックスは、単にオープンソースに相対するものということではない。
　今、情報システムが企業活動の基盤となったことは、周知の事実かもしれないが、その情報システムのカルチャー的背景として、非常に意味深い象徴なのである。情報システムを利用するユーザー企業側にとってのブラックボックスについて、再考察してみたい。

■　基本ソフト（ＯＳ）だけではない

　ブラックボックスのソフトウェアについては、ネットワークとサーバーが普及した現在の状況下では、情報漏洩に関するリスクを伴っていることは既に説明した。
　しかも、情報システムにおいては、基本ソフトのみならず、ミドルウェアや業務アプリケーションについても、ブラックボックスは大きな影を落とす。
　ソフト会社に依頼したアプリケーション・プログラムの中に、情報漏洩を支援するコードが入っていても、これがライブラリと称したソフト会社のみのブラックボックスであったら、ユーザー企業は情報漏洩のリスクにさらされる。
　ユーザー企業としては、本来、基本ソフトなどパッケージ・ソフトウェアに対して、ソースコードの透明性を要求するとともに、開発費用を支払ったアプリケーション部分についても、全てソースコードを含めてソフト会社からもらっておく必要がある。ライブラリ・ソフトもソースコードの開示を求めるべきだ。
　他への流用や転売などは行わないという契約をしても構わないから、ソースコードを開示させることを、提供するベンダーに要求していくべきだ。
　いくら高価なセキュリティ・ソフトを導入し、外部からの侵入を防いだとしても、内部で稼働しているプログラムが秘密情報のデータを外部へ運び出すように組まれていたら、全く意味がない。
　これは、単にオープンソースとするか否かではなく、自社のシステムについては、自社で把握するリスク管理体質を持つことの問題である。

■　バージョンアップとサポート

　さらにブラックボックスで問題となるのは、バージョンアップやサポートの期限がベンダーによって左右されることである。
　情報システムの修正は、本来、「事業」環境の変化として、法改正や機能拡張、新規事業の展開などによって行われるのが正常である。
　しかし、「システム」環境の変化や、使用するソフトウェアのバージョンアップによってシステムを修正するケースが多い。
　つまり、ユーザーの意志とは別のもので、システムの改修を余儀なくされることである。古いバージョンのソフトウェアを使い続けると、新しいシステムでは基本ソフトやデータベースなどとの連携がうまく行かなくなり、古いバージョンのものを使い続けなくてはならない事例も多い。
　その内に、その古いバージョンは、販売されなくなり、サポートも打ち切られることとなる。サポートを打ち切られると、ユーザーは新しいバージョンのソフトに変更して、自身のアプリケーションを修正せざるを得ない。したがって、ユーザーの意志でない情報化投資が繰り返されることになる。
　パッケージ・ベンダーには、このような古いバージョンのソースコードを、希望するユーザー企業に提供するサービスでも考えていただきたい。
サポートを継続していくためには、ある程度のまとまったユーザー企業の数が必要なことは理解できるが、サポートを打ち切る場合は、既存ユーザーへの配慮を忘れないようにして欲しい。

■　掌の中の技術

　「日本経済の停滞は、Ｗｉｎｄｏｗｓの普及とほぼ時期を一にしている」
　１９９７年、サンマイクロシステムズの元専務の話であった。始めは笑い話と思っていたが、最近は真実味を帯びてきた。
　Ｗｉｎｄｏｗｓの出現は、基本ソフト以下のレイアをブラックボックス化した。コマンド命令による操作も全てＧＵＩ化していった。
　開発技術者は、Ｗｉｎｄｏｗｓをベースにシステムを構築しなくてはならない状態となったのである。従来は、基本ソフトで不足する部分があれば、自分で追加などして基本ソフトの問題をクリアしたりもした。しかし、Ｗｉｎｄｏｗｓの時代になってからは、これより先はマイクロソフトの問題として、ソフトハウスがエクスキューズすることが一般的となってしまった。
　日本のソフトハウスが行っている開発は、マイクロソフトなどベンダーの「掌の中の技術」言わば利用技術や応用技術の世界となってしまっている。この技術チャレンジ精神のモチベーション低下が、日本経済の停滞を招いているというのは、確かに一つの解でもある。

　ある米国のソフト会社幹部は、「グローバリゼーションとは、他国向けローカライズを米国で実施し、その国に使ってもらうことだ」と言ってのけた。情報システムも、一つの文化と考えれば、単に英語化したり、米国流の合理的なソフトを作ることは、米国”グローバル”企業の思う壷かも知れない。
　米国のソフト会社の日本法人には、ソフトウェアのソースコードを改変する開発者はいない。日本法人に必要なのは、出来上がったパッケージ・ソフトを「理解」してサポートする人たちなのだ。言わば「知識」のみの技術者が採用されるのだから、技術力の低下はやむを得ない。
　ブラックボックス化されたこのようなパッケージは、日本の隅々まで広がり、「バージョンアップをするから何万円づつ支払え」「今年でサポートを打ち切るので、新しいシステムに移行せよ」などと言うベンダーからの指示が、日常化してしまうのである。

　米国的合理主義が全面に働き、個々の企業向けのシステムを作るよりも、パッケージ化して、各ユーザー企業ごとに作るよりも廉価に導入できると思われている。
　そして、業務処理システムまでが、ＢＰＲから始まった仕事の手順や方法に関してのリエンジニアリングとしてＥＲＰを産み出し、一般化していって日本の各企業の個性すら合理化しようとしている。
　このままで良いのだろうか？

　「中国やインドの技術者の方が日本の技術者よりも優秀だ」「中国にはＪａｖａの技術者がたくさんいる」などの話をよく聞く。技術の優秀さとは、教科書的な技術知識を膨らませることではなく、多くのビジネスの場で開発実践や失敗などの経験から培われる判断力をも含んでのものである。経済環境が大きく異なる中国や、米国の下請けをやっていたインドの技術者では、世界一複雑な日本のビジネス系アプリケーションを開発することは難しい。
　日本の地方のソフトハウスにも、沢山の「優秀な技術者」およびその予備軍が眠っている。昔で言えば紙と鉛筆だけで始められる（大きな投資が不要）ソフトウェア産業を、地域経済の活性化実現の中核に育てていくべ
きだ。

■　日本の情報処理産業の空洞化

　経済環境の悪化に伴い、大手コンピュータ・メーカーやＳＩ企業は、開発費用の抑制を狙って中国やインドなどオフショアでの廉価な労働力活用に躍起になっている。一方、地方のソフトハウスは、従来のメーカーを中心とした「系列」では、開発案件を確保できなくなって、少し大きなところは東京にオフィスを設けたりし始めている。
　このままでは、日本の情報処理産業は空洞化してしまう。
　以前、食品産業関連のセミナーで、日本の農業の自給自足率についての危機感の話を聞いた。このままのコストでは、ほとんどの農作物が中国産となってしまう時に、その会社が実施した施策は、四国や北海道などの日本の地方活用による中国と同コストへの挑戦であったと言う。

　我々も、情報処理産業の自給自足率についての危機感を持つ必要があるのではないか？

　はたして、トータルなコストで本当に地方のソフトハウスは、中国やインドに負けているのだろうか。何度も言われていることだが、現地とのコミュニケーション費用や管理監督要員の準備、更には、折角教育してノウハウを身につけさせた人材の流出リスクなどを加味すると、もともとの人件費は極端に廉価であっても、トータルではせいぜい日本の（東京の）半分に抑えられれば成功かも知れない。
　これに対し、日本の地方には、豊富な土地に裏打ちされた物価水準の安さ、快適で風光明媚な環境、そして米国と同じような車社会が用意されている。問題のＳＥ単価についても、これまでの下請け構造で叩かれた実績からいけば十分に戦えるし、オフコンなどで業務アプリケーションを開発した人たちや、その運用保守に携わり日本のビジネス環境や業務ノウハウに長けた技術者がいる。言葉も経済環境も同じなのだ。
　ネットワークがこれだけ発達した今こそ、日本の地方も見直しを図り、ソフトウェア開発者は地域経済の牽引役となって、自給自足率の充実を図っていくべきだ。

■　地方の活性化

　一昨年あたりから、地方からのお誘いで、セミナーでの講演に出かけることが多くなった。
　地方都市に行くと、よく見かけるのが郊外にある「テクノパーク」の存在である。「和製シリコンバレーは我が地なり」と、国家予算の支援を受けて、どこも華々しくスタートする。しかし、数年立つとベンチャー棟の入居者も疎らになり、大きなホールは芸能番組に貸し出されたりと、本来の主旨から外れてしまう。
　地方でのＩＴ企業育成で、もっとも重要なことは、自治体が地場のソフトハウスに仕事を出すことだ。東京の大手のコンピュータ・メーカーやＳＩ企業を元請けにして、数段階の中間業者を経てから地元へ戻す仕組みを止め、地場のソフトハウスに注文を出すことを徹底されたい。
　最近では、コンピュータ・メーカーの不振によって、この最後の地元業者の代わりに、より廉価なオフショアへ流れている。徴収された税金が、たかが情報システムのために、東京に流れ、オフショアに流れる。自治体は心して情報システム費用の削減と地元ソフトハウスへの発注による税金の循環を考えなければならない。これは、情報処理産業のみならず、建設業など他の業種にも同じことが言える。地方経済が低迷するのは、地元優先の意識が低下し、国家予算からの支援に頼りたがる現在の体質が最も問
題と考える。地方経済の自立化が重要である。
　光ファイバー網やＣＡＴＶを用意すれば、地域のＩＴ化が進展する訳ではない。
　経理や総務と同じように、企業のインフラとして情報システムは必要なものである。これを維持していくソフトハウスが、身近な企業だけではビジネスにならないようなＩＴ化では意味がない。
　地元の商店街や昔から続いているお店が、大型店舗に押されて閉店の憂き目にあい始めている。ＩＴも、これらの活性化を図れる仕組みに組込んでいかなければならないし、この提案を地場のソフトハウスが、流行の技術だけではなくオリジナリティをもって、積極的に進めることが重要である。

■　技術知識より実践経験

　ここでも、ビジネス系と制御系エンジニアリング系の差が出てくる。
　中国やインドには、教科書的な技術者はたくさんいるが、自由主義経済である日本のビジネス環境での多様なシステム構築経験をもった人はほとんどいない。このような知識だけの技術者は、ビジネス系においては「優秀」とは言わない。

　銀行が第二次オンラインを開発していたころ、某銀行へコンピュータ・メーカーから「優秀」な技術者を数名送り込むと言う話を聞いたことがある。先月まで、原子力研究の仕事をしていたトップクラスの優秀な技術者を銀行向けに用意したとのこと。いかにも、日本の「技術」に関する話らしくて面白い。
　情報処理システムとしては、確かに同じであるが、ご想像のとおり業務内容が全く違う分野では、その「優秀」さは発揮できない。システム規模が大きくなればなるほど、業務ノウハウが重要度が増すことから、結果は明らかであった。

　ビジネス系アプリケーションの開発において、地方のソフトハウスは豊富な経験を積んでいるので、オフショアに対して大きなアドバンテージがある。更に、最近の若い世代は東京へ出るよりも地元への就職を望む人も多く、ビジネス系技術ノウハウの継承も進んでいる。
　我々には、日本で情報システムを創り上げてきたのは、日本経済の成長と言うバックグラウンドとともに、徹夜徹夜の連続で戦って来たという自負があるからだ。この経済環境を理解でき、単なる仕様書の置き換えのようなプログラムを作るのではなく、創意と工夫をもって良い情報システムを親身に育んでいくことが重要なのだ。

　この業務ノウハウをベースに、最新のテクノロジーを利用して「人の営み」を支援するＩＴ化を提案していくことが、地方のソフトハウスのスタンスとして、自治体や地元企業などのＩＴに対する期待に応える回答ではないだろうか。
　このような仕組み作りに、筆者は貢献していきたい。